法人（※）以外の利用対象は以下になります。
・個人事業主（事業主以外の個人は対象外）
・マンション管理組合（未登記）
・JV（共同事業体）
・自治体
申請方法は以下をクリック：
法人以外も利用申請方法は同じですか
※法人については国内法人格を有する企業が利用対象になります。
海外企業は原則対象外ですが、海外企業の日本法人や日本営業所にて
「法人番号」が確認できれば対象内となっています。
以下のサイトで検索可能です。
国税庁 法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/