個人事業主・自治体・マンション管理組合（未登記）については
ご利用可能です。
※事業主以外の個人利用はできません。
申請方法は以下をクリック：
法人以外も利用申請方法は同じですか
※法人については国内法人格を有する企業が利用対象になります。
海外企業は原則対象外ですが、海外企業の日本法人や日本営業所にて
以下①②が確認できれば対象内となっています。
①国税庁 法人番号公表サイトで法人名・法人番号が確認できる。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
②代表者印の印鑑証明書(法務局発行・会社の印鑑証明書)の提出